森林づくり県民税の意見交換

　県は26日夜、伊那合同庁舎で「みんなで支える森林づくり県民集会」を開いた。08年度からの導入を目指す「長野県森林づくり県民税(案)」について意見を交換。参加者から個人所有の山に税金を投入することへの住民理解、県民税の使途、人材育成の考えなどに質問が出たが、反対意見はなかった。
　集会には、地域内外から約60人が出席。
　参加者からの質問に対し、県側は森林・林業の現状や課題などを踏まえ「森林は個人の財産だが、一方で県民も恩恵を受けている公共的な財産。投資してでも整備は必要」「間伐作業は、山の状況によって住民、森林組合、林業事業体などが行うケースがある」「税投入は5年間で、その後、見直す。事業の透明性の確保を図るため、第三者機関などで事業の成果を検証する」などと答えた。
　林業関係者からは「補助金に頼らない林業経営を促すことが前提」と指摘もあった。
　森林は、林業の採算性の悪化や担い手の減少などで荒廃が進行。土砂災害や地球温暖化の防止、再生産可能な資源である木材の供給など多面的な機能を発揮させるための森林づくりは先送りできない時期を迎えている。
　県民税は、財源が継続的、安定的に確保でき、県民が公平に負担する課税方式が適当とし、活用については手入れが遅れている里山の間伐を重点的に支援する。税額(年額)は個人が500円、法人は現行の均等割額の5%相当額で、低所得者などには課税されない。
　集会は県内4会場で開催し、伊那が最終。県議会12月定例会で、県民税導入に関する条例が提案される。