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2511/(月)

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伊那商議所女性会 子育て支援アンケート結果まとめる

 伊那商工会議所女性会は、少子化対策として子育て支援のアンケート結果をまとめた。それによると、女性が働きながら安心して子育てできる環境に理解を示しながらも、中小企業では「負担が大きく、なかなかできない」とする意見も挙がった。
 出生率の低下で、将来、労働力が下がると見込まれることから、女性が子どもを生み、育てやすい環境を作るには企業の理解が不可欠であるとし、実態を把握するため、伊那商議所の会員事業所を対象にアンケートを取った。
 設問は▽女性が出産後も同じ職場で働き続けることをどう思うか▽子育て中の男性従業員に配慮していることは竏窒ネど10項目。
 女性が出産・育児後も同じ職場で働くことに対し「賛成・どちらかというと賛成」が9割を占めた。しかし、働き続けるための支援や体制づくりが「ある」と答えたのは30%にとどまった。具体的に、フレックスタイム導入による就業時間の短縮などが挙がった。「ない」は39%で、「これから・いずれ」は24%だった。
 女性が育児休業など長期休暇を取ることについて「賛成・どちらかというと賛成」が8割以上を占めた。男性は「賛成・どちらかというと賛成」が49%、「反対・どちらかというと反対」が42%。実際に、育児休業を取る男性従業員がいたり、退社時間を早めるなど配慮したりする企業もあるが、女性に比べて男性は難しい実態が浮き彫りになった。
 女性会では「企業と働く側にギャップがあるのではないか」と考え、来年度は、従業員を対象に、女性が働く上でネックになること、望んでいることなどアンケートを取る。結果は事業主に報告する。
 アンケートは会員事業所1796件を対象に、伊那市と一緒に取り組んだ。回答率は18%だった。

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