伊那市地域自治区検討委員会(4)

役割は住民と行政の協働によるまちづくり

　伊那市の第4回地域自治区検討委員会(中村孝夫委員長、15人)が30日夜、市役所であった。市地域自治区条例の素案を示し、委員から意見を聞いた。
　条例は、地域住民と行政の協働で、住民の意見を行政に反映させ、地域自治の推進を図るもので、地域協議会の役割や組織など委員の意見を反映させて条文化した。
　役割は、住民・諸団体などの意見を集約・調整し、住民と行政の協働によるまちづくりを推進することをうたい、計画段階から住民が参画する。
　委員から「市長の責務と地域協議会の役割を両方、規定していくべき」と意見があった。
　地域協議会の支部的組織の設置について未定になっている伊那地区は、懇談会の状況から市側が「組織は2つ(竜東・竜西)、または4つ(小学校単位)の意見があり、事務所の位置は人の集まりやすさから、駅前再開発ビル『いなっせ』を第一候補とする」と報告。方向は出なかった。
　報酬については、3市町村の合併協議会で高遠町・長谷村の地域協議会の委員に報酬・費用弁償を支給することが規定されている。「規定を変えることはできないのか」と意見も出たが、現段階では難しく、公平性を保つことから、市でも支給することとした。2町村に地域協議会が設置されている間で、その後は再検討される。
　次回は10月18日で、今回の意見を反映させて再度委員に示す。