県産材利用促進を要望

　県内産の木材を小中学校の校舎などに使ってもらおうと、木材の生産企業や団体などでつくる県県産材振興対策協議会(斉藤敏会長)は5日、県内13市町村の教育委員会を訪問し「学校などの木造化、内装、外構などの木質化を積極的に検討し、県産材の利用促進を」などとする要望書を提出した。駒ケ根市には県木材協同組合連合会の伊藤久明専務理事など4人が訪れ、中原稲雄教育長に要望書と関係資料を手渡した=写真。伊藤専務理事らは「木材は良好な温度、湿度環境の形成に良いほか、情緒の安定や疲労の減少などの効果もある。生産は認証を受けた工場で行うので品質確保も万全だ」などと木造の利点を説明した上で、ぜひ利用を竏窒ﾆ訴えた。中原教育長は「趣旨はよく分かった」として、検討する意向を示した。
　要望は小中学校などの新築、改築を計画している自治体を選んで行われ、上伊那ではほかに箕輪町に対して提出された。