輝く!経営者～新たな挑戦～　泰成電機工業　堀内一治専務

有限会社泰成電機工業
◆　本社工場/駒ケ根市飯坂2竏・竏・4
◆　創業/1962(昭和37)年7月
◆　資本金3000万円
◆　従業員/28人
◆　TEL/0265・83・1138
◆　FAX/0265・83・9663
◆　マンション、個人住宅、商業施設、体育館などの構造床システムで業界トップシェア45%を誇る。
「上伊那・輝く!経営者」シリーズで堀内一治代表取締役専務と泰成電機工業を紹介したのが05年3月。あれから2年半以上が経過し、この間に、丸山光也新社長が就任し、平栗伸好前社長が会長になった。(本年7月)。
　多忙の新社長に代わって、前回(05年)同様、同社の業務を牽引している堀内専務にその後の取り組みや方針などを聞いた。
《社宅を活用して画期的実験》
　「この結果は世界的にも貴重なデータになる」と堀内専務が胸を張る実験が昨年8月から、泰成電機工業の社宅で続けられている。
　昨年7月に完成した地上3階地下1階の社宅をまるごと研究棟にして、「外断熱」の効果を詳細に調べ、コンクリート集合住宅でも無暖房・無冷房の・ｽ快適、かつ、地球環境にやさしい生活・ｽを送れることを証明するための壮大な実験だ。測定項目は253点。建物の各所にセンサーを埋め込み、1分ごとのデータを蓄積している。
　社宅には、実験への協力を申し出た4家族が実際に暮らしているため、電気製品の使用や煮炊きなど毎日の生活で発生する室内の熱を想定した上での断熱効果が正確に把握できるところが、大学などが設けた研究棟とは異なる。さらに、同じコンクリート建物の中に外断熱をしてある部分とそうでない部分が設定してあり、効果をデータ比較できる点なども注目されている。
　堀内専務によると、「外断熱」と「外張り断熱」は異なる。建物の外側を断熱材で囲む手法は同じだが、「外断熱」は、外気と接する部分すべてに断熱材が巻かれていて、例えば樋の固定器具など、わずかな個所(ヒートブリッジ=熱橋)からも熱が伝わることがあってはならない竏窒ﾆされる。
　堀内専務は「外断熱は木造住宅よりコンクリート住宅で効果を発揮する。しかし、木造外断熱のデータはあってもコンクリート住宅のデータはまだない」と同実験に期待する。
　この実験は、泰成電機工業と山下恭弘・信大工学部教授(工学博士)が共同で取り組む。
　同社は社宅建設にあたり、床材システムの音響(遮音性)などの実験をする試験室を新社宅に設けたいと考え、古くからつきあいのある山下教授にアドバイスを依頼。すると、山下教授側からも研究協力を依頼され、同教授の提唱する「地球環境にやさしい無暖房の住宅で快適な生活」の実現のために新社宅を・ｽ実験棟・ｽとして提供することになった。
《山下研究室とのきずな》
　泰成電機工業と山下教授との出会いは今から十数年前。当時、県住宅供給公社が建設する教職員住宅などの床は、性能試験に合格したものだけが採用されていたが、その測定を担当していたのが山下教授だった。
　泰成電機工業も試験に応募したが、そのころ同社がすでに扱っていた二重床は非常に珍しく、マンションに使用している例は全国でも1割未満だったため、測定方法も確立されていなかった。そんなことから測定値に疑問を抱いた堀内専務は、直接山下教授に会いに行った。そこで2人が情報提供しているうちに共同研究の話がまとまった。
　共同研究が始まると、山下研究室の学生と同社との交流も日々深まり、山下教授の教え子が泰成電機工業に入社するようになった。これまでに3人の大学院卒業生が社員になり、2人は同社で研究を続けて博士号を取得、もう1人も博士論文を執筆中だ。
　堀内専務は「私は建築のプロではない。山下先生と知り合って、理論的裏付けをしてもらえるようになった。技術的な信頼度はすごく上がっている」と喜ぶ。
《地球温暖化防止は社会的使命》
　社宅を利用した画期的実験への協力を決断した背景には、堀内専務の地球温暖化防止に対する強い思いもあった。
　「車や工場のCO2削減対策は行われているが、住宅はその意識すらない状況。住宅から出るCO2の量はすごいのに。住宅関連の仕事をしている者として何かできないか」との「社会的使命」が常に頭にある。
　今回の実験でも、「研究だけで終わらず、実用化を目指す」とする山下教授の姿勢に共鳴している。「暖房を使わなければ当然CO2の削減につながるが、寒冷地でも快適な生活をしながら無理なく削減できなければ実用的でない。仮に外断熱で削減することが出来たとしても、建築コストを暖房費でまかなえるようでなければ」。温暖化防止への・ｽ信念・ｽがのぞく。
　堀内専務は「この実験に協力することで儲けようという気はない」と強調。外断熱システムへの事業参入などは否定している。その意図とは別に、実験を見学するために社宅を訪れる関係者は多く、結果として建築業界へのアピールと二重床システムのPRにつながっていることも確かなようだ。
　同専務は「これまでの実験の結果から、断熱のためのドアの課題なども明らかになりつつあり、データを基にしたメーカーへの提案などは今後考えられる」とする。
　同社は、二重床の制振材として、廃プラスチックと木粉を混合した再生複合材の活用を来年3月から始める。「廃プラスチックは海外で燃料になっている。リサイクルになっていない。簡単に燃やしてほしくない」。堀内専務の地球環境への思いが強い語調になって表れる。当面はメーカーから扱って販売するが、将来的には同社で製造する可能性もあるそうだ。
《新製造ラインを導入》
　二重床を支えるボルトの製造ラインを更新し、生産性の向上と製造コスト削減を図る。1年半前、実験的に3ラインのうちの1ラインに新方式を導入。十分な成果を確認したことから、残り2ラインも来年2月までに同方式に変える。
　旧生産方式では1分間60個のボルト製造能力が、新ラインでは2倍の120個になる。特殊ボルトの材料になる鉄パイプの補給も、従来は30分に1回供給しなければならなかったが、新ラインでは供給するパイプが棒状でなくコイル状になっているため、一度セットすれば半日は無人で供給し続ける。
　同社の二重床支柱ボルトは鉄パイプを加工したもので、「パイプボルト」と呼ばれている。中空の鉄パイプをつぶさないように加圧してボルトに加工する技術は同社が試行錯誤の末に生み出した。「専門家などに無理だと言われてもやってしまう。前社長の代から・ｽ実験・研究に金を惜しむな・ｽ・ｽやってから無理と言え・ｽが当社のモットー」と堀内専務。
　常識を覆すことで成功させてきた画期的な加工技術は、新製造ラインの導入でさらに磨きがかかり、二重床最大手の同社をさらに大きく成長させようとしている。