屋外広告物禁止地域の既存不適格広告物、早期撤去進まず

　屋外広告物禁止地域指定に伴い、既存不適格広告物の早期適正化を促すために上伊那地域景観協議会の取り組む「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」。対象となる国道361号伊那木曽連絡道路沿線にある既存不適格広告物の撤去を呼びかけ、撤去費の助成なども行ってきたが、対象となる69件のうち、この1年で撤去された対象広告物は14件に留まる。いまだ撤去していない事業所についても、経過措置として設けられている3年以内には撤去する合意が得られているものの、「早期撤去」は進まない現状にある。
　同区域が屋外広告物条例に基づく屋外広告物禁止地域の指定を受けたのは昨年2月。これにより、国道361号沿線の両側100メートルの範囲内で、景観を阻害する広告物(自己用広告物を除く)を設置することができなくなり、既に設置されている広告物についても指定のあった日から3年以内に撤去しなければならなくなった。
　当初、同地域内でこの条例の対象となる袖看板や巻看板などは伊那市、南箕輪にある11事業者が69カ所に設置していたが、同協議会では早期撤去を促すために撤去にかかる費用を一部補助する「中央・南アルプスを望む沿道景観育成事業」を昨年度実施。結果、9事業者が撤去に応じ、残る対象事業者は2事業者のみとなった。しかし、この2業者が大半の広告物を掲示しているため、ほとんどが早期撤去されていない。
　担当者によると、撤去されない広告物のほとんどが、設置業者と広告主との契約によって設置されているもので、現状で撤去すると契約違反になってしまうというのが撤去できない主な理由だという。一方で、撤去に応じた事業者には「広告物を掲示していないと客に経営不振と見られることがある」と撤去を懸念していた業者もあったため、早期撤去に応じた業者との不平等間もある。
　こうした状況に対し担当者は「最後の年に必ずしも補助できるかは分からないので」としている。