公正な入札を実現する伊那市民の会　勉強会

　伊那市土地開発公社発注の測量、設計、許認可業務に不正入札疑惑があるとして、市監査委員に対し住民監査請求を提出した「公正な入札を実現する伊那市民の会」(若林敏明代表)は9日夜、市駅前ビルいなっせで勉強会を開き、代理人の松村文夫弁護士が同公社の入札の実態などを解説した=写真。
　同会の説明だと、公社発注の05年度契約分のうち予定価格1千万円以上の2件を一つの測量設計会社が予定価格の97・9パーセントの高率で落札。また、公社は地方自治法で認められていない「見積り入札」と称し、入札者が立ち会わず職員だけで開札するなどしたという。
　勉強会には会員ら約30人が出席。松村弁護士は説明で、「入札金額の60パーセントは人件費と資材費となるため、残り40パーセントの管理費の範囲以内で金額を下げることはできたはず。それが予定価格の95パーセント以上となると談合と言える」と主張した。
　会は市監査委員に対し11月20日、住民監査請求を提出。委員は今後、受け付けの翌日から60日以内に受理するかを含め審査し、監査結果を通知する。会はこの日、出席者に対し、公正な監査を求めるための請願書への署名を求めた。