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上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会、検討結果報告書まとまる

 上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会が15日、伊那市内であり、これまでの検討結果を事務局がまとめた報告書案を承認した。今後、今回指摘があった一部を修正した報告書を、19日に小坂樫男広域連合長に提出する。
 報告書には、現状から試算した新施設の処理能力は一日当たり149トン。関係市町村が具体的に取り組むごみの減量化、資源化施策などを明文化した。施設規模については、施設建設時までに更なるごみ減量化、資源化を進め、実態に即した施設規模とすることを求める提言を盛り込んだ。また、同委員会では最終処分場の掘り起こし残さなど4品目を新施設の処理対象物とする方針もまとめたが、最終処分場として再利用する箕輪町のクリーンセンター八乙女の周辺住民に、十分な説明を行うことを、付帯意見に盛り込んだ。
 これにより、同委員会の役割は一端終了するが、今後も年に数回委員会を開き、各市町村が実施するごみ減量化施策などを検証していく。
 小沢陽一委員長は「今後も検討を重ねる中で、ごみ減量の具体的な数値目標も委員会として出し、各市町村統一して努力を図っていけるようにしたい」と語った。

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