「上伊那在住外国人共生ネットワーク」三者懇談会

　国際交流ボランティアや各市町村の防災担当者などによる「上伊那在住外国人共生ネットワーク」は、外国人の防災について検討、学習するため、派遣請負業者などを交えた三者懇談会を13日、伊那市役所でした。
　共生ネットワークは、昨年7月の集中豪雨の際、在住外国人が避難していなかった事例を踏まえ、災害時における在住外国人の安全確保のために、NPO法人伊那国際交流協会(若林敏明理事長)の呼び掛けで今年2月に結成した。
　懇談会では行政の防災担当・国際交流担当、民間の国際交流団体、派遣請負業者らがそれぞれ意見を出し合い、情報を交換した。
　また懇談会では同ネットワークが作成した「防災リーフレット」を、それぞれの代表者に渡し、在住外国人への配布を呼びかけた。
　リーフレットには英語版・中国語版・ポルトガル語版・日本語版の4つがあり、地震についての説明や、身を守る方法、避難所への避難の呼びかけ、市町村の連絡先、防災のため事前にできることなどが記載されている。氏名や住所、最寄りの避難所、話せる言語、大使館の電話番号、国内の連絡先、国外の連絡先などを記載する欄もあり、事前に記載しておくことで災害時に身分を証明する手助けになる。
　上伊那在住外国人共生ネットワークは、希望者にリーフレットを無料配布する。ぜひ知り合いの外国人へ配ってもらいたいという。
　問い合わせは事務局(TEL72・7706)へ。