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上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告

上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告

 上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の規模やごみ減量化などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会の小沢陽一委員長らは19日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男連合長にこれまでの検討結果報告書を提出した=写真。
 報告書にはごみの減量化、資源化への取り組み提案のほか、減量化、資源化推進後となる2013年度を試算年度とした一般ごみ量から算定した施設規模が1日当たり149トンとなることを報告。また、機種については広域連合があらかじめ機種を決めない入札方式を導入する方針を示したことに伴い、現時点で再評価を行わないこととした。
 小沢委員長は「大変濃い内容となっている。ごみの問題は、行政、住民の連携が大切。市町村によって取り組みの温度差もあるが、広域で1施設をつくるなら、分別、収集などである程度統一した基準をつくることも必要」と語った。
 小坂連合長は「多方面から検討していただいたということで、ぜひこれを19万市民にPRしていきたい」として、今計画を最大限尊重する意向を示した。
 今後、同計画は各市町村の担当課などでつくるごみ処理広域化プロジェクトチームが各市町村に持ち帰り、次年度からの減量化施策を検討する。また、伊那市新ごみ中間処理用地選定委員会には同報告書を21日に示す。

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