箕輪町で福祉避難所設置協定調印
自治体と民間社会福祉施設の協定は上伊那初

　箕輪町は19日、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設などを使用する協定を町内外の11施設と締結した。自治体が災害時の福祉避難所として民間施設と協定を結ぶのは上伊那地域で初になる。
　町には福祉避難所がまだなく、指定避難所(公民館15カ所)や指定避難地(校庭など15カ所)などでは避難生活が困難と思われる要援護者が、災害時に安心できる生活環境を確保する目的。06年3月の国のガイドラインに基づき検討してきた経緯があり、昨年7月豪雨災害で体制作りの必要性を感じたことなども教訓に、各施設と協議し締結に至った。
　締結先はデイサービスセンターや特別養護老人ホーム、宅老所などの高齢者施設9施設、障害者施設2施設。町外は、伊那市にある伊那養護学校と身体障害者療護施設「大萱の里」の2施設。
　協定における「要援護者」は、介護保険の要介護認定者や、何らかの障害により援護を求める人など。町災害対策本部が避難勧告や避難指示を発した地域で、倒壊などで自宅が居住困難、指定避難所で対応が困難などの状況になった要援護者のために、町が締結先の施設に受け入れの協力要請をする。
　役場での調印式で平沢豊満町長は、「社会的弱者が万一の時に安心して避難できるよう協力をお願いしたい」とあいさつ。各施設の代表者は「できる限りの受け入れをし安心していただけるようにしたい」などと話した。
　町は今後、研修や受け入れ状況把握のための福祉避難所ネットワーク会議、要援護者避難支援マニュアルの作成などに取り組み、耐震構造でバリアフリーの公共施設の福祉避難所指定も検討していく。