直売加工施設検討など専門部会新たに、農業農村支援センター

　宮田村農業農村支援センター(会長・清水靖夫村長)は18日夜、全体委員会を開き、6つの委員会で構成する専門部会を新たに設け構成を決めた。また、地代、作付けなどをコンピューターで一括管理する「地図情報システム」は年度内にもデータ整理を終えて本格稼動する見通しであると事務局が説明した。
　昨年、地代の見直しにより改定した標準小作料については、10アールあたり7000円で据え置いた。
　長年の懸案だった地図情報システムは、納入業者の経営破たんの関係から遅れていたが、新たな事業継承先のめども立ちデータ処理など進めている。役場と農協支所の2カ所に端末を設け農地の有効活用や流動化を図る。
　専門部会は基本構想、資源循環、直売・加工施設、果樹、機械・労働、ブロックローテーションの6つの検討委員会を設け農業農村の活性化を模索する。
　席上、認定農業者の承認もあり、施設園芸のRIN(林義人取締役)を個人から法人申請に切り替えて承認した。同村内の認定農業者はこれで、法人3、個人16となった。