南箕輪村が原油高騰対策

生活弱者に「福祉灯油券」交付　農業・商工業にも補助

　南箕輪村の唐木一直村長は20日、原油高騰対策で、生活弱者への「福祉灯油券」交付をはじめ、農業や商工業に対する燃料費補助などの対策を講じる考えを発表した。同日の庁議で決定し、26日に開く村議会臨時会に議案を提出する。
　福祉灯油券は、原則として住民税非課税世帯で、収入額に上限枠を設け、70歳以上の高齢者など一定要件に該当する世帯に交付する。1世帯に灯油18リットル券6枚(約1万円分)。約400世帯が対象の見込みで予算額は約400万円。
　農業関係は、施設園芸(野菜、キノコ、花)に対して燃料費1リットルあたり2円の補助。対象は17戸。酪農家の飼料補助は配合飼料購入費1トンあたり400円。対象は21戸。いずれも上限5万円。
　商工業は、村商工業振興資金制度に借入限度額200万円の別枠の項目を追加し、利子2・6%のうち1・8%の利子補給をし、実質0・8%の利子で借入できるようにする。農業と商工業への対策予算は約250万円。
　予算は予備費を充てる。いずれも申請が必要で、08年1月1日を基準日とし、年明けから受け付ける。福祉灯油券と農業対策の申請は3月31日まで。商工業対策は期限を切らず当面続ける考え。
　村議会12月定例会での原油高騰対策の質問を受け検討。唐木村長は「緊急的な弱者対策はしていかなければならない。農業、商工業にも対策が必要で配慮した」と話した。
　自治体独自の原油高騰対策は、上伊那では飯島町が低所得世帯への福祉灯油券配布の補正予算案を、20日の町議会12月定例会本会議で可決した。箕輪町は対策を検討中。残り5市町村は現段階では検討していない。