上伊那地域産業活性化計画まとまる

「高度加工技術産業」「健康長寿関連産業」を基軸にすえる

　上伊那地域産業活性化協議会は、地域の産業の活性化を図るため、上伊那地域産業活性化計画案をまとめた。上伊那8市町村を集積区域とし、業種に「高度加工技術産業」「健康長寿関連産業」を基軸にすえた。国の同意を得て、計画策定となる。県内では第1号。
　6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」が施行され、地域の主体的、計画的な企業立地促進の取り組みに対して国が支援するもの。支援措置として、立地企業への設備投資減税、自治体の立地企業に対する地方税減免額への普通交付税による補てんなどがあり、伊那市産業振興部では「企業にも、自治体にも、企業立地しやすい環境が整う」という。
　計画は5年間で、地域の強みを生かし、企業立地や設備投資などを促し、地域産業活性化の実現を目指す。
　幅広い業種を網羅する形で、精密機械関連、電気・電子機械関連などの集積を図る「高度加工技術産業」と、食品、飲料品など農工連携の推進による地域ブランド化の「健康長寿関連産業」に取り組む。
　目標に向けた事業環境整備に▽空き工場建屋、遊休地の情報収集・活用▽人材育成支援(企業ニーズに対応した支援プログラムの検討)▽技術高度化による成長産業分野への進出促進支援竏窒ﾈどを盛った。
　計画の成果目標は、06年度と比べて、12年度の新規立地件数を50件、製造業従業者数の増加を千人、製造品出荷額の増加額を700億円と見込む。
　協議会は、上伊那8市町村、県、伊那・駒ケ根商工会議所、県商工会連合会上伊那支部、県テクノバレー財団伊那テクノバレー地域センターなど課長級職員15人で組織する。