箕輪工業高校全日制課程の存続を要請

　箕輪工業高校全日制課程が、県立高校再編整備案で多部制・単位制への転換候補として挙がっていることを受け、箕輪工業高校の未来を育てる会は2日、県知事、県議会議長、県教育委員会委員長に4万8026人の署名を添え、全日制存続を強く要請した。
　会長の平沢豊満箕輪町長、副会長の唐木一直南箕輪村長、上嶋貞一町議会議長、池田輝夫村議会議長、丸田晃同窓会長、伊藤元郎PTA会長、相談役の小林伸陽県議、清水洋県議が県庁を訪れた。
　平沢会長は、「署名は上伊那から諏訪、全国の同窓生ら広い範囲の存続を願う悲痛の叫び。民意を尊重してほしい。生徒や受験生に混乱を来している。もう一度県民の声を聞き、先走るのではなく慎重に進めてほしい」と要請。「再編成しなければいけないことは皆分かっているが、決定のプロセスがおかしい。教育委員会はもっとオープンにしてほしい」と語尾を強めた。
　同窓会長は、「学校の特色づくりで県下初の総合工学科ができ3年目で募集停止は考えられない。日本工業大学とも連携していく矢先。非常に困惑している」と話した。
　米沢修一教育次長は、12月ころまでに推進委員会の報告を受け、来年3月ころまでに実施計画を出す今後の予定を説明。「推進委員会の議論に預けられた形。要請を受け取り、推進委員長に伝える」と答えた。
　知事が「県議会や市長会、町村長会が代替案を出すのが望ましい」としたのに対し、平沢会長は「教委のやり方は19世紀に向かっている。決定のプロセスがわからないところで代替案は考えられない。プロセスをぜひ示すべき」とした。
　萩原清県議会議長は、「関係者と話して一緒に進めるのが本当の改革。9月県会でも各委員会や一般質問で取り上げていく」と話した。
　署名は、PTAが6月30日、同窓会が7月9日に運動を始め、9月1日まで集めた。