正月のふるさと就職相談会

　産・学・官が連携して雇用対策に取り組んでいこうと昨年7月に設立された駒ケ根雇用対策協議会(会長・中原正純市長)は4、5日、ふるさと就職相談会を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。Uターンを促進しようと市が初めて行った昨年に続き2年目。年末年始に帰省した大学などの新卒予定者やその家族など約10組が訪れ、地元の就職状況などを担当者に相談した。来場者は真剣な表情で説明に耳を傾け、地元企業の会社案内パンフレットなどを何冊も持ち帰っていた。担当者は「来場者は採用状況が厳しいと分かっていても地元の企業に入りたいという熱意を持っている。希望に応えられるよう協力していきたい」と話している。
　協議会は趣旨に賛同した市内の企業約40社を会員に、赤穂高校、駒ケ根工業高校、伊那技術専門校と駒ケ根商工会議所、駒ケ根市が協力して設立。伊那公共職業安定所とも連携しながらさまざまな雇用対策を行っていく。U、I、Jターンを促進するため、全国の大学を訪問して地元企業をアピールしたり企業ガイドを作成・配布したりするほか、地元高校生に情報提供を行うなどの活動を行う。