県税務課が個人住民税の徴収対策会議を中南信地区市町村と実施

　未納金が増加傾向にある個人県民税の徴収対策強化を目的として県税務課は9日、併任徴収協定を結ぶ中南信地区市町村の担当者を集めた徴収対策会議を、伊那市の県伊那合同庁舎で開いた=写真。
　個人県民税は、各市町村が徴収する市町村民税と一括してそれぞれの市町村が個人住民税として徴収している。07年度はその未納金が増加傾向にあり、昨年11月末現在の徴収率は前年同期と比べて1・4%減。こうした事態を受けて県は、個人住民税の徴収支援を目的として併任徴収協定を結ぶ県内55市町村から、県に対する要望を聞くとともに市町村への徴収取り組み強化を求める会議を招集した。
　現在県では、地方事務所と本庁の県内4カ所に個人県民税対策室を設置し、併任協定を結ぶ市町村の要望を受けて個人住民税の滞納金の徴収などにも取り組んでいるが、参加市町村からはその駐在員数を増やして欲しいなどといった意見が出された。
　また、県としても希望があった市町村に電話や文書催告、滞納整理の共同実施などといった緊急対策で各市町村と連携を図っていきたいと考えている方針を示した。
　現年分、滞納繰越分を合わせた年収入歩合を比較すると、04年は91・8%だったものが、05年は92・3%、06年は93%とここ2年は順調に推移してきている。しかし、本年度はここへきて収入歩合の大幅な遅れが見られている。