公正な入札を実現する伊那市民の会、住民訴訟提訴へ

　伊那市の土地開発公社の入札方法の不当性と、土地開発公社に、公金を支出する市の責任を問う住民監査請求を求めた「公正な入札を実現する伊那市民の会」(若林敏明代表)は11日夜、緊急総会を開いた=写真。集まった25人の請求人に対し、若林代表が2件の住民監査請求が却下されたことを報告。今後の方針について検討した結果、今回の却下を不服として伊那市長である小坂樫男氏を相手取って住民訴訟を提訴し、損害賠償などを求めていく方針を固めた。伊那市で住民訴訟が行われるのは初めて。若林代表は「改めて身の引き締まる思い。訴訟の必要性もみんなで確認できた。訴訟によって事実が解明されることが公正な入札制度が実現される一歩」と語った。
　提訴は伊那市に対して求めた住民監査請求に絞る方針で、今後は、市に対する監査請求で請求人となった149人全員に訴訟に参加してもらうことを目指す。18日までに委任状を集め、予定では22日に訴訟を提出する。
　この日、若林代表は「残念な報告をしなければならない」として、2件の請求が却下となったことを報告。「見積もり入札とは何なのか、依然して不透明のまま。公正で適正な入札のためには、過去もうやむやにせず、正していくことが必要ではないか」と訴えた。また、同会の代理人である松村文夫弁護士は「公社はともかく、市の違法、不当については監査もせず、門前で却下するのはひどい。裁判は公判廷で行われるため、今度は相手も言い分を出さなければならなくなる。正々堂々と訴訟をやるべき」とした。