南信労政事務所が07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表

　南信労政事務所はこのほど、07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表した。
　同調査は労働組合数、組合員数、加盟組織系統などの状況を明らかにすることを目的とするもの。上伊那地区の全労働組合を対象に昨年6月30日に調査を実施した。
　それによると、昨年6月30日現在の上伊那の労働組合数は前年より1組合少ない122組合。組合員数も前年より57人少ない1万5779人で、いずれも減少傾向が続いている。推定組織率は前年差0・7ポイント減の20・3%。県全体の21・6ポイントを下回っている。
　適用法規別組合数では、労組法74組合(1万824人)、特労法3組合(373人)、地公労法1組合(4人)、国公法6組合(123人)、地公法38組合(4455人)。県全体と比べると、労組法適用の組合員の構成比が若干低く、地公法適用の組合員の構成比が若干高い。
　上部団体への加盟状況を見ると、日本労働組合総連合会長野県連合会(連合長野)への加盟率が68・9%と最も高く、84組合、1万1064人が加盟している。継いで長野県労働組合連合会(県労連)が8・2%で10組合、638人が加盟。23%は無加盟かその他となっている。
　市郡別、組合・組合員数では、伊那市で前年比3組合210人増の62組合、7819人となったほか、駒ヶ根市で前年と同数の18組合となったが、町村では前年比4組合282人減の42組合5713人となっている。