伊那市用地選定委員会小委員会、「住民の理解度」を評価する方法定まらず

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を決めるため、候補地の適正を判断する評価項目の検討をしている伊那市用地選定委員会の小委員会が30日、市役所であった。「評価方法が公平性に欠ける」と指摘があった経済性に関する項目の点数評価方法については、用地にかかる造成費と道路整備費を分けて点数化。それぞれの標準値を決め、それより安くなる場合は加点、高くなる場合は減点していくが、最大でも33点差しか開かないようにした点数配分の方法を全体会に提案することになった。一方、「点数評価はしないが何らかの評価が必要」としてきた「近隣住民の理解度」については▽住民アンケートの実施▽公聴会の開催▽一定の期間を設け、住民から意見を募る竏窒ﾈどといった案が浮上したが、それを具体的にどのように評価に組み込れていくかまでは決定できずに終わった。
　経済性に関する項目は、用地費、道路費とも、最大、最少を除く11地点の平均金額を基準値とし、そこに標準点(用地費は15点、道路費は10点)を配点する。造成費がその基準値より安くなる場合、標準点に加点され、高くなる場合は減点される仕組み。最大で46点の点数差が開くことになるが、前回提案した方式の最大点差87点よりは大幅に縮まった。
　一方、住民の理解度に関する項目については「住民の聞くという意味でもアンケートは重要」とする意見もあったが、それを具体的に評価する方法が見当たらず、結局、住民の意見を聞く3つの方法を全体会に提案するだけになった。
　評価項目に関する小委員会決定事項は、詳細評価項目45のうち、27項目(2項目を1つの項目として評価するものを含む)を点数評価し、該当がなかったり、ほかの評価項目と内容が同じなどといった12項目を評価から除外。また、現在の候補地の中に該当地区がない2項目は、最終確認の段階で実際に該当がなければ、評価項目から除外する。