自主防災アドバイザーの委嘱式

　県や市町村との連携のもと、地域における自主防災組織づくりを促進する「自主防災アドバイザー」の委嘱式が31日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。上下伊那、木曽地域でこのアドバイザーとして活動することになる20人に対し、宮坂正巳上伊那地方事務所長から委嘱状が手渡され=写真=、自主防災技術の向上やアドバイザーの役割に関する研修が行われた。
　近年、地域住民同士による自助、共助などの助け合いが被害の軽減、迅速な救助に重要な役割を果たすことが分かってきた。そんな中、県は今年、こうした自助、共助の母体となる各地域の自助組織の形成を促すとともに、自主防災活動の活発化、地域防災訓練の支援、助言などを行っていくアドバイザーを各地域に配置することにした。
　アドバイザーの任期は3年。区長経験者や消防、警察署OBなどが中心で、上伊那からは8人が委嘱を受けた。
　上伊那地域における、全世帯に占める自主防災組織加入世帯の割合を見ると、伊那市、飯島町、南箕輪村、中川村の4市町村は組織率100%、次いで駒ケ根市が99・9%、8市町村の平均も87・5%と比較的高い水準にある。そんな中、箕輪町の組織率は他市町村と比較して最も低い10・5%。辰野町、宮田村も90%まで届かない状況にある。組織数では、300の自主防災組織が上伊那に存在している。