県校長会が県立高校再編にかかる意見書の最終まとめを県教委に提出

　長野県教育委員会の要請を受けて県立高校の再編についての意見を取りまとめてきた県校長会が31日、最終まとめを県教委に提出した。上伊那が含まれる第3通学区については「総合学科の設置が課題」としたほか、上伊那を対象とする旧8通学区については「1学年5学級規模以下の学校が4校あり、交通の利便性を考慮した再編統合や新たなシステムを導入した学校づくりも考えていく必要がある」とした。
　この最終まとめは昨年6月に決定した「高等学校改革プランの今後の進め方について」に基づき検討してきた。
　それによると、高校再編に対する基本的な考え方としては、少子化に伴なう高校の小規模化が進む中、「早期に高校再編を進め、適正規模を確保することが必要」とし、2013年ころを一区切りとして現時点で中学校卒業者数を見通すことができる平成30年代を見据え、高校再編計画を策定するように提案。再編、募集停止などに進む場合には、地域における高校教育の保障に配慮して、慎重に検討することを求めている。
　また、専門学科の小規模化が進んでいる現状から「専門学科の適正規模と適正配置を改めて考えるべき」としたほか、総合学科、多部制・単位制高校といった新しいタイプの学校については「各通学区に1校以上の設置が望ましい」とした。