伊那市土地利用に関するアンケート調査結果

伊那市土地利用に関するアンケート調査結果
　伊那市は昨年7縲・月に行った市の土地利用に関するアンケート調査の結果を公表した。居住地区の土地利用の問題点・課題についてやその将来像、伊那市全体の土地利用についてなど34項目を18歳以上の伊那市民に質問、489人から回答を得た。道路特定財源の一般財源化などを巡り国会が揺れる中、同アンケート中にも「これからの道路の整備についてどのように思うか」という問があった。回答は「狭い道路が多いので拡張整備が必要」が29%(小数点以下四捨五入、以下同じ)、「段差のない歩道など、安全や快適性に配慮し歩た道整備が必要」が26%など道路整備が必要との回答が大半を占め、「現状で良い」との回答は7%となった。
　「伊那市全体の現在の土地利用について、どのように思うか」(2つまで選択可、回答数721)では「農地の荒廃が目立つ」が27%で最も多く、次いで「森林の荒廃が目立つ」が20%、「商店街整備の遅れが目立つ」が19%、「農地と宅地の混在が目立つ」が15%となった。
　「将来の土地利用の方向性について、特に何が重要だと思うか」(2つまで選択可、回答数810)では、「森林や河川など自然を生かした土地利用を進める」が28%で最も多く、次いで「農地を保全し営農環境の整備を進める」が19%、「幹線道路の整備を積極的に進める」が13%となった。
　「これからの住宅地のあり方について」では、「適切な区域に分散して、小規模な住宅地開発を計画的に進める」が32%で最も多く、次いで「既成の市街地・集落地は拡大せず、未利用地の活用や建て替えなどを進める」が24%となった。
　「これからの工業地のあり方について」では、「雇用促進のため、新規の工業用地を積極的に開発する」が32%で最も多く、次いで「既存の工業用地の活用を優先し、新たな開発は抑制する」が26%となった。
　「商業・業務地のあり方について」では、「身近な店舗や商店街を整備し、充実させる」が半数を上回った。
　「これからの大型店のあり方について」では「現状で、特に支障はない」が28%、「大型店は飽和状態にあり、郊外への新たな出店は規制する」が27%でともに多かった。
　「これからの農地のあり方について」では「現状のまま、農地として保全する」と「今の制限の範囲内で、必要に応じて開発を認める」がともに37%で多かった。
　「これからの森林のあり方について」では「森林の持つ特徴を活かした、自然資源として活用する」が半数以上を占めた。　
　「これからの道路の整備について」では「狭い道路が多いので拡張整備が必要」が29%で最も多く、次いで「段差のない歩道など、安全や快適性に配慮し歩た道整備が必要」が26%となった。
　同アンケートの調査報告は市のホームページ(http://www.inacity.jp/)、または市役所、高遠町総合支所、長谷総合支所で閲覧できる。
　市では2月15日まで、調査結果を閲覧した市民から土地利用についての意見を募集している。提出方法はホームページの送信フォームを利用、または「伊那市の土地利用に関する意見提案書」に必要事項記入の上、Eメール(ssu@inacity.jp)、持参、郵送、FAX(74・1250)で伊那市総務部政策推進課計画係に届ける(電話、口頭での意見対応は不可)。
　問い合わせは、伊那市役所総務部政策推進課(TEL78・4111)へ。