伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、「近隣住民の意向」、点数化はしないが評価する方向で確認

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が6日、市役所であった。適地を選定するための評価基準28項目の具体的評価方法をまとめた小委員会が、検討結果を報告。「評価するのが難しい」として懸案事項となっていた「近隣住民の理解度」に関する項目については「点数評価はしないが評価は行う」という小委員会の結論を採用することとし、点数評価する27項目とは別として、評価項目に残すこととなった。しかし、その評価方法については具体的結論を得るまでに至らず、候補地やその近隣地区などを対象として一定の期間、意見を募集する意向調査を実施し、評価方法を模索するとともに、集まった意見をこれまで検討してきた項目の中で最大限、反映させていく。
　「近隣住民の理解度」に関する項目については、小委員会では結局、評価方法を決定することができなかった。しかし、住民の意見を聞くことの重要性を確認し合う中で▽住民アンケートの実施▽一定期間を設けて意見を募集する▽公聴会の開催竏窒ﾌいずれかを候補地や近隣地区住民を対象として実施することを提案。
　それを受けて全体会は、この「近隣住民の理解度」という項目を評価すべきかどうかを再検討。「住民の理解度は重要だが、項目の中で適地を絞り込み、それで決定した地区の住民に理解してもらうようにすべき」とし、評価項目から外す意見も多数あったが、最終的には小委員会の結論を尊重する形で「住民の理解度」を評価項目として残し、住民意向調査を行うこととなった。
　意向調査の内容や対象者などは、正副委員長と事務局が今後検討し、次回の委員会で示す。
　取材に対し、伊藤精晤委員長は「意向調査は建設の是非を問うものではなく、出てきた意見はこれまでの評価項目の中で最大限、反映させていくことが、結果として、住民の意向を評価することにもつながっていくと思う。実質的な用地選定は点数評価する27項目の総合点によって決定せざる得ないと考えている」とした。