自立支援法見直しに働きかけを、身障協が村長に要請

　宮田村身体障害者福祉協会(川手巖治郎会長、52人)は6日、障害者自立支援法の抜本的見直しを国へ積極的に働きかけるよう、清水靖夫村長に要請書を提出した。要請は6項目に及び、障害者の雇用改善、相談員制度の存続など求めた。
　自立支援法の施行の影響で県が廃止した障害者相談員は、県・上伊那の両身体障害者福祉協会の委嘱により本年度は存続。
　要請に対し、村は2008年度も国の事業を活用しながら相談員2人を確保していきたい考えを説明した。
　村職場における障害者の雇用機会拡大、障害者に対する福祉タクシー券の利便性向上、身障協の加入促進への協力、福祉担当部署の充実についても要請書には盛り込んだ。
　清水村長は「自立支援法によって不安があってはならないと受けとめている。皆さんと情報を共有し、施策に反映していきたい」と答えた。
　村は正式な回答を3月初めの身障協役員会に寄せる予定。