産業立地スピードアップ図る

キッツと工業用地売買契約

　伊那市土地開発公社は企業誘致のため、キッツ(本社・千葉県、小林公雄社長)が所有する東春近の東原工業団地の一部4・7ヘクタールを取得した。
　産業立地は重点施策の3本柱の一つ。産業立地課を設置した04年から十数社と契約し、15万平方メートルを売却している。伊那市進出を考える企業の要望に素早くこたえるため、工業用地として先行取得した。
　同社伊那工場は1974年、東原工業団地に進出し、鉄鋼バルブを生産。91年、用地を追加買収したが、現在、近くの春富中学校に無償で貸し、部活動で使われている。4年前に中国へ進出し、生産能力が2縲・割増えても現工場で対応できることから、売却しても支障がないと判断した。
　用地は伊那工場の北・東側。取得額は6億2900万円。
　6日の工業用地売買契約調印式で、小坂市長は「工業立地を進めたい」と企業の協力に感謝。
　小林社長は「土地を売却することで、資産効率が高まり、社会貢献の一助になることは幸いである」と述べた。