上伊那在住外国人共生ネットワーク第2回講演会で災害時、自分たちに何ができるかを考える

　上伊那在住外国人共生ネットワーク第2回講演会12日、が伊那市駅前ビル「いなっせ」であった。行政の防災担当者や国際交流ボランティア関係者など約20人が参加。阪神淡路大震災や新潟県の震災で外国人被災者を対象とした情報伝達支援などのボランティアに携わってきた多文化共生センター大阪の田村太郎さんを迎え、災害時、自分たちのできる支援のあり方について考えた=写真。
　同ネットワークは災害時に言語の違いなどから情報伝達が遅れる在住外国人への防災支援を目的として昨年2月、上伊那全体で発足した。それから1年を経て、今回はその節目として、実際に自分たちにできることを考えるため、同ネットワークに参加する伊那市のNPO法人伊那国際交流協会の主催で講演会を開いた。
　田村さんは「災害直後はみんな助け合おうとするが、避難所に入ってから日がたつに連れ、ぎすぎすしてくる。そのため、避難所でのトラブルをいかにして未然に防ぎ、避難所での死者を出さないかが大切」と指摘。阪神大震災や新潟県の震災や多言語支援センターを発足した経過を話しながら、多言語で情報を発信することは単なる情報伝達に留まらず、その言語を使う人たちの安心感につながることを説明。また「情報を提供することもすごく大切だが、いかにそこでトラブルなく、みんなで長く生活できるかが一番大事」と語り、ちょっとした文化の違いが大きなトラブルへと発展していくため、ルールを翻訳して張り出すなどといった取り組みが必要であることを示した。
　また、普段から外国人も含めた防災訓練などを積極的に行い、どんな災害があるかという情報を伝えるとともにその時どう対処すればいいかといった情報を合わせて提供することで、外国人は災害弱者から支援者側に回ることができることを示し「もっと外国人の力や知恵を借りるべき」とした。