まちづくり拠点施設設置の方針を新市長に確認

　「協働のまちづくりを進める上で、今後拠点となる施設の設置が必要不可欠」などとする提言書を昨年10月に中原正純前市長に提出した、協働のまちづくりについて考える市民団体「こまがね市民活動推進会議」(鈴木明座長15人)は19日、駒ケ根市役所を訪れ、杉本幸治市長に対し、施設設置の方針に変更がないか再確認した=写真。杉本市長は「市民活動の拠点は当然必要。新年度予算は骨格なので、6月の補正で何らかの形を示したい」として、設置に向けて積極的に取り組む考えを示した。
　同会議が昨年10月に提出した提言では、協働のまちづくりにかかわる各種市民団体の活動を支援していくために・ｽ公設民営・ｽの「協働のまちづくり拠点施設」を設置することが必要竏窒ﾆして、仮称・こまがね市民活動支援センターを駒ケ根駅前ビル・アルパの空きスペースに約80万円をかけて設置し、市民自身が運営する竏窒ﾈどの具体例を挙げている。中原前市長は「施設の必要性は感じているので、一日も早く具体化できるよう努力する。(自身は)今期で引退するが、新市長に引き継ぐこととしたい」として、設置に前向きな考えを示していた。
　こまがね市民活動推進会議は市が04縲・5年度にかけて設置した「第1次改革と創造へのまちづくり市民会議」のメンバー有志が07年、自主的に結成。協働のまちづくりの在り方について、市民へのアンケートや先進地の視察などを交えながらハード、ソフトの両面から議論を重ねてきた。