中川村国保運営審議会

能応益割合のバランスの適正化を答申

後期高齢者支援金分保険税創設に伴う改正、応能応益割合のバランスの適正化を答申
　中川村国民健康保険運営協議会(松下昌嵩会長)は18日夜、役場で後期高齢者支援金分医療費創設に伴う改正と合わせて、低所得者の軽減措置を継続しつつ、応能応益割合の見直しを答申した。村全体では多少の負担増になりそう=写真。
　医療分は所得割4・2%(現行6・4%)、資産割24・8%(同34・0%)、均等割1万8700円(同1万9700円)、平等割1万8700円(現行2万円)。
　新設の後期高齢者支援金分所得割2・0%、資産割7%、均等割4500円、平等割5500円。
　介護分は変更無し、所得割1・3%、資産割6・6%、均等割5500円、平等割5100円。
　改定時期は4月1日。
　新制度では、国保税はこれまで「医療保険分」と「介護保険分(40縲・4歳)」を合わせた額を納付していたが、4月から「後期高齢者医療支援金分」が新たに加わり、3本立てとなる。この「後期高齢者医療支援金分」はこれまでの「医療保険分」の1部が「後期高齢者医療制度」の財源の1部になる。