中川村08年度当初予算案を発表

総額31億2000万円

　中川村は21日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2000万円で前年当初比0・1%減。一般・特別会計・水道会計の総額は45億8775万円で、前年比10%減、医療制度改革によるもの。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、13年前の95年並の予算規模。「09年度末の過疎債期限を見据え、必要な事業を確実に実施する堅実予算」(曽我村長)とした。
　歳入は村税が4億7675万円で前年当初比3・6%増、税制改正と税源移譲による。地方交付税は1・9%増の16億2000万円、うち普通交付税は15億6000万円を計上。内訳は通常分15億500万円、地域再生対策費5500万円。繰入金は6240万円、うち財政調整基金からは4000万円、ふるさと創生基金から2240万円とした。村債は過疎債を基本に4億582万円、4・6%減。給食センター大規模改造事業などが完了したため。
　歳出の総務費は防災行政無線デジタル化(7400万円)、村50周年記念事業(931万円)などで23・7%の大幅増の5億2242万円。民生費関係では片桐保育園耐震補強工事(2910万円)などが新規に加わり5億8279万円で微増。衛生費1億6252万円は横ばい。農林水産業費は林道陣馬形線改良事業(1192万円)が加わり、7・7%増の3億3652万円、土木費は天竜川ふれあい公園、ふれあい公園線整備(5753万円)などまちづくり交付金事業などで6・9%増の4億634万円、教育費は給食センター改修工事の完了により38・5%減の2億4461万円。公債費は6億5869万円で2・2%減、公債比率は21・1%と高いが、04年度がピークで徐々に減少する。このうち、38・4%の2億5275万円は過疎債元利償還分として交付税措置される。08年度末の村債残高は39億8833万円の見込み。
　一方、性質別では人件費は1・9%減の6億9810万円。物件費は5・0%増の4億179万円、扶助費は6・1%減の1億3379万円、補助費は13・5%増の3億2170万円。普通建設費は4億7485万円で2・8%の微増、公債費は2・2%減の6億5869万円。
　特別会計関係では、国民健康保険が4億410万円、介護保険4億3400万円、老人医療・後期高齢者医療合計1億1160万円。公共下水道事業2億4070万円、農業集落排水事業は1億4900万円。水道事業は1億2835万円となっている(08年度の新規・拡充事業は地区版)