第3回住民訴訟学習会

　
　伊那市土地開発公社に伊那市が庁舎内の部屋などを無償貸与してきたことは違法であるとして小坂樫男伊那市長に対して1月22日に住民控訴を起こした伊那市民有志でつくる「公正な入札を実現させる伊那市民の会」(若林敏明代表)は21日、住民訴訟に対する学習会を伊那市駅前ビル「いなっせ」で開いた。松村文夫弁護士が講師となり、同訴訟で長野地方裁判所に提出した訴状に書かれた内容や裁判のシステムなどを説明した。第1回口頭弁論は3月21日午前10時半から開かれる。
　「公正な入札を実現させる伊那市民の会」は土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約が不当であるとし、またこうした同公社の不当な契約を認め続けている伊那市は違法であるとして、住民監査請求を求めたが、伊那市監査委員に請求を却下された。同会は直接、土地開発公社を相手に提訴することが最高裁判例により困難と判断し、小坂市長に「土地開発公社に対する監督責任者」としての責任を問い、公社に対して貸与している部屋の明渡しを求めないことの違法確認の請求と、同公社に対し市が請求すべき庁舎内の部屋の貸与代、光熱費、派遣職員の給与など877万1943円の損害賠償を求める訴状を長野地裁に提出した。
　学習会で原告訴訟代理人の松村弁護士は、まず提出した訴状の内容を説明。
　松村弁護士は訴状内の土地開発公社に対して庁舎内の部屋の明渡しの請求を怠ることは違法であることを確認する項を裁判の争点の一つとしてあげ「被告の答えとして、見積もり入札は問題があるとしても、公社がやっている全体としてはごく一部。公社全体が違法なことをやっていると考えるのはおかしい。ちょっと間違えただけで、全部が悪いから出ていけというのはいきすぎじゃないか、というような答えが予想される」と話していた。
　その後、松村弁護士は裁判の流れや仕組みを説明。裁判は書類で進められていく。被告側の答弁書が出た段階で話し合いをし、準備書面を整えることになるため被告側がギリギリに答弁書を提出することも考えられる、など。
　松村弁護士は「事実についてはみなさんの方が知っている。こういう書類があるはずとか、疑問に思っていることなど、どんどんあげて欲しい」と参加者たちに呼びかけていた。