伊那ケーブル　3月から緊急地震速報サービス提供開始

　伊那市西町区の伊那ケーブルテレビジョン(ICT、向山公人社長)は3月1日、エリア内の加入者を対象に、震度3前後以上の緊急地震速報サービスの提供を始める。災害速報サービスの発信で、地域の安心・安全を確保し、減災につなげる。
　サービスは、緊急地震速報を配信する気象庁からデータを受け、ケーブルテレビのネットワーク網を活用し、エリア内を細分化して地震の予測到達時間と予測震度を伝えるもの。
　昨年10月から4カ月間、エリア内の伊那市、箕輪町、南箕輪村の行政防災担当部署などで運用試験した。震度3以上の地震発生はなかったが、伊那ケーブルのセンター装置で震度3以下のエリア別の受信データを確認。誤報はほとんど生じなかった。
　希望する世帯に専用端末機を設置し、音声で「あと10秒後に震度4の地震が来ます。10、9、8…」と揺れに合わせて告知。24時間、情報が流れ、避難経路の確保や火の元確認などにつなげることができる。
　専用端末機の親機は1万9950円、子機(ワイヤレス)は1万500円。子機は電波の届く範囲30縲・0メートルであれば受信できる。
　6月には、管内の希望する小・中学校や企業の放送設備と連動し、建物内に一斉放送できる装置を販売する予定。
　誤報で混乱が生じないよう、加入者に対し、昨年末から自主放送チャンネルで地震速報の効果的な利活用を周知している。
　伊那ケーブルの加入者(昨年9月末現在)は2万6千世帯余で、加入率は65%。
　問い合わせ・申し込みは、伊那ケーブルテレビ(TEL73・2020)へ。