公共交通体系の構築に向け、協議会を組織

試行運行の効果を検証し、11年度に本格運行

　伊那市の地域公共交通協議会が28日、市役所であった。伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会で了承された運行計画を「地域公共交通総合連携計画」と位置づけ、4月からの試験運行の効果を検証し、11年度の本格運行に移行する。
　事業実施に当たり、国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」の採択を受けるため、法定協議会を組織したもの。
　連携計画は▽合併に伴う地域内バスの交通ネットワークの再編▽バス廃止地区への乗合デマンドタクシー導入▽権兵衛トンネルの開通に伴う伊那竏猪ﾘ曽連絡バスの運行▽試験運行の評価・検証、次年度に向けた計画調整竏窒ﾌ4事業で、協議会は連携計画作成に関する協議や連携計画実施にかかる連絡調整に当たる。
　3年をかけて、利用実績のデータを収集・分析するなど見直し作業を繰り返し、利用者ニーズに合わせた公共交通体系を構築する。
　委員は行政機関、バス・タクシーの交通事業者、地区代表ら21人。
　会長の小坂市長は「意見を聞きながら、公共交通のあり方を模索したい」とあいさつ、路線バスの利用を促した。