西箕輪ふるさと景観住民協定者会、目標達成のために再度同意書を発送し、3月下旬に県へ申請

　県の「景観育成特定地区」への指定を目指す伊那市西箕輪の「西箕輪ふるさと景観住民協定者会」(小池知志会長)の代議員会が4日夜、西箕輪支所であった。県への申請に必要な3分の2以上の同意書署名を集めるため、昨年11月から地区内外の地権者に署名を求めてきたが、第1次集計とする2月25日現在で、目標数までわずかに及ばなかったため、今後、提出率の悪かった区の住民に再度理解を求めるとともに区未加入者などにも署名を求め、目標をクリアし、3月下旬を目標に県に申請する。
　2月25日現在、対象者となる1789人のうち、1085人から同意書を回収することができた。しかし、県への申請には対象地区内の地権者3分の2以上の賛同が必要で、人数にしてあと114人分、不足している。また、面積でも3分の2以上が要件となっており、41ヘクタール足りない。
　主な要因としては、新興住宅地の多い地域での回収率が低さ、地区外居住者で、西箕輪地区に土地を保有している人が全体の約3分の1を占めていることなどがある。また、昔から同地区に住んでいる人が多い区では関心が高い一方、若い世帯、新しくこの地に移り住んできた人の多い区では関心が低いというのが現状のようだ。
　しかし、目標達成までにはあとわずかなため、同協定者会ではこれまで同意書署名を求めてこなかった会社、社宅、区未加入者などにも署名を求めるほか、回収率が50パーセント未満の地区などで再度理解を求め、目標達成を目指すこととなった。
　最終的な集約は今月19日を目途とする。
　景観育成特定地区の指定を受けると、地域住民の意向に応じた景観育成が可能となるが、現在のところ、県内で指定を受けた地域はない。西箕輪地区の指定が実現すれば、県内初の景観育成特定地区が誕生する。