施政方針、中川村

これまで進めてきた計画を完成させることを主眼に

　中川村の曽我村長は5日開いた村議会3月定例会で、08年度当初予算上程に当っての村政運営の基本方針を示した。「『地方再生対策費』の創設により、地方交付税は3年ぶりに増加になる。村長任期残り1年余となり、これまで進めてきた計画を完成させることを主眼に、09年度の過疎債の期限を見据え、村の将来負担をできる限り抑えるため、過疎債の活用可能な事業を積極的に織り込んだ」と編成方針に触れた。
　予算総額については一般会計で31億2千万円、特別会計7会計を加えた全会計で45億8775万円を計上し、一般会計では0・1%200万円減、全会計では10%減、医療制度改革によるもの-と説明。
　重点・新規事業については▽村50周年記念事業(式典、祝賀会、記念誌発行など)▽チャオ活性化事業(天竜ふれあい公園整備、ふれあい公園線改良事業)▽少子化対策・子育て支援事業(片桐保育園の耐震補強大規模改修、妊婦一般健診の公費負担拡大)▽安心・安全のむらづくり(防災行政無線設備のデジタル化、防災計画策定、緊急情報配信システムの整備)▽教育設備の充実(理兵衛堤防調査、報告書作成、学校、体育施設の整備)▽道路改良(中央清水線、中組下平線)▽産業、観光の振興、定住促進(望岳荘の整備、空家活用推進事業)-などとした。
　また、公債費は6億5870万円で、前年比1477万円減。08年度末の村歳残高は39億8833万円で07年度末より1億8500万円の減少になる見込み。08年度に実質公債比率は18・9%に低下すると推計している-と説明した。