伊那市の子育て支援センター有料化案に対し、新日本婦人の会伊那支部が反対署名を提出

　来年度から子育て支援センター有料化する方針の伊那市に対し10日、新日本婦人の会伊那支部(木内律子支部長)が、これまでに集めた536人分の反対署名と陳情書を小坂樫男市長に提出した。
　子育て支援センターの有料化は来年度予算案の中に組み込まれており、市は3月議会の採択を受け、4月から有料化していく方針でいる。
　同支部では3月1日から有料化反対も署名集めを開始。議案の中に有料化案が含まれているということで、これまでに集まった署名を急きょとりまとめ、市議会に提出することにした。
　木内支部長は「『若いお母さんたちが安心して相談できる施設を』ということで設置のための活動をしてきた。登録制などになってしまうと行きたくても利用できない人も出てくると思う。気楽に誰でも利用できる施設であるため、ぜひ無料のままで続けてほしい」と訴える。
　今回提出した署名は第1次分としており、署名活動は今後も続けていく。
　また、伊那市の子育て支援団体「子どもネットいな」は、子育て支援センターの有料化の再検討を求める文書を伊那市議会社会委員会に提出している。