伊那中病の救急救命センター指定の見直しや医師の確保を

伊那中央行政組合が13日　県へ要望書を提出

　伊那中央行政組合などは13日、県知事に安心できる地域医療体制保持のための要望書を提出する。
　要望事項は▽伊那中央病院の地域医療救急センター医師の現状の体制を確保する▽伊那中病に救命救急センターを指定し、救急医療の集約化を図る竏窒ﾌ2点。
　伊那中病の地域医療救急センターは、3月末に退職する医師の後任の目途が立っておらず、4月以降、3人体制となる。救急医師は最低5人が必要だが、本年度は4人の配置で運営。準夜帯の一次救急は、上伊那医師会の協力を得て対応している。
　要望書によると、全国的な勤務医不足の影響から、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)の医師が減り、伊那中病に急性期治療患者が増加する傾向。さらに整形外科、産婦人科、小児科の時間外の救急患者を受け入れており、実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況にある。そのため「3人体制では、上伊那医療圏どころか、構成市町村の救急医療保持も困難な非常事態」と医師確保、救命救急センター指定の見直しを求める。
　要望書は伊那中央行政組合、伊那市、箕輪町、南箕輪村、伊那中央行政組合議会の連名で出し、県庁には組合長の小坂市長らが出向く。県議会議員も同席する。