上伊那8市町村が08年度に消防団協力事業所表示制度導入

　上伊那8市町村は08年度、消防団協力事業所表示制度を導入する。表示証の交付により消防団に積極的に協力している事業所の社会貢献を認めるとともに、事業所の協力で地域防災体制の一層の充実を図る。
　同制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など事業所としての協力を広く認めるもので、事業所の申請により市町村長が要綱に定める基準の適合などを審査し認定すると、協力事業所として表示証を交付する。
　認定基準は▽従業員のうち2人以上が消防団員で、従業員の消防活動に積極的に配慮している▽災害時などに事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力している▽消防団活動に協力することで地域の消防防災体制の充実強化に寄与している-。
　協力事業所は、表示証を施設などに表示できる。表示有効期間は認定日から2年。優遇措置として県の消防団活動協力事業所応援減税、長野県建設工事等入札参加資格の優遇などが受けられる。
　現在、消防団員の約7割は被雇用者。団の活性化のため被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境整備、事業所の消防団活動への一層の理解と協力が必要となっているため、制度導入を決めた。
　上伊那北部3町村は4月1日に施行。該当事業所は箕輪町約30事業所、辰野町22事業所、南箕輪村約20事業所。伊那市は新年度導入に向け準備中で、伊南4市町村も4月1日施行を目指し調整している。県内では、2月1日現在61市町村が導入している。