商工業者の特別運転資金貸付対象を拡大、村が原油原材料高騰で支援策

　宮田村は4月1日から、原油高とそれに伴う原材料高騰で苦しむ村内企業を救済しようと、村制度資金の「特別運転資金」について貸付対象者を拡大する。大幅な借り入れ条件の緩和になるが、村は上昇を続ける仕入れ値を価格に反映できない中小企業に手を差しのべたい考えで、14日の村商工業振興審議委員会で了承した。
　1企業につき1千万円が貸付限度額の「特別運転資金」は村の制度資金の中でも最低金利で利子補給により実質年1・2%。一方で貸付条件は、売上や生産量が前年比10%減、関連倒産防止などに限られていた。
　今回、振興資金あっ旋規則を変更することにより4月からは、原材料などの仕入れ値が上昇し、売り上げに影響が出ている多くの事業者がカバーされる。
　今年度現在までの「特別運転資金」利用状況は5件で前年度より2件増だが、「今後の利用は多くなるのでは」と村産業建設課。「村内企業の経営安定化に村としても支援していく」と説明する。