伊那市で遊休農地対策プロジェクトが発足

　伊那市内の遊休農地解消に向け、具体的な活動を展開する「遊休農地対策プロジェクト」(有賀芳雄会長)が17日、発足した。農業委員会の正副会長と、農業振興部会の役員、市内の各地区から選出された農業委員9人がメンバーとなり、昨年秋に調査した市内にある遊休農地の現状把握と、今後の取り組みを議論。1年目は、比較的面積規模、筆数の少ない水田の耕作放棄地の解消を目指し、地区ごとの対策を講じていくこととなった。
　国の遊休農地解消重点地区の指定を受けた伊那市では昨年秋、農業委員の協力で、市内にある遊休農地の状況を把握。具体的対策を講じていくため、今回のプロジェクトを発足することとなった。
　市内にある遊休農地の全面積は約356ヘクタール。うち、現在のままでも耕作可能な休耕地、多年草や雑草が繁茂しているものの、トラクターなどで起こせば容易に復元できる農地「耕作放棄地」が111ヘクタールあることから、各地区ごと、この耕作放棄地の解消に重点を置いて取り組む。
　現状報告では各地区とも共通して「山つきの条件の悪い場所が荒廃している」という状況にあることが分かったほか、田畑合わせて最も多い耕作放棄地(約24ヘクタール)がある高遠地区では「農地を売りたいという人はいるが、担い手がいないというのが問題」などといった声もあり、担い手の確保、有害鳥獣対策が重要であることを認識した。また「ボランティアでは続かない。ある程度のメリットは必要」とする意見もあった。
　今後、具体的な対策としては▽担い手、集落営農組織への農用地を集積する▽地区全体で「耕作する日」などを設ける竏窒ﾈどといった取り組みを地域ごとに展開し、一歩ずつ耕作放棄地を解消していく方針で、おおむね5年間、プロジェクトを継続し、成果をあげていきたいとしている。
　また、遊休農地の中にはすでに原野化し、大規模な基盤整備を必要とする農地や農地として利用するより山林などとして活用すべき農地(244ヘクタール)含まれているが、これらの利用用途については今後、国が農地転用に関する一定の方針を示すこととなっているためそれを待って対策を考える。
　次回の会議は6月に開く。