伊那市民ら125人が市の土地開発公社への対応をめぐり、伊那市長を被告とする住民訴訟で第1回口頭弁論

　市が全額出資する伊那市土地開発公社が地方自治法に定める競争入札とは異なる方法で入札を続けるのは違法であり、それを放置してきた伊那市は、その責務を怠っているとして伊那市民126人でつくる原告団(若林敏明代表)が小坂樫男伊那市長を訴えた住民訴訟で21日、第1回口頭弁論が長野地裁で開かれた。原告、被告が訴状と答弁書を交換。被告は答弁書の中で公社は市から独立した法人であり「地方自治法に従って運営されなければならないという原告の主張は根拠を欠く」とし、原告の主張を否認。損害賠償請求に対しては、争う姿勢を示した。
　訴状によると、公社は市が全額出資し、市長が理事長を務めているなど、法的性質から見れば「地方自治法などの法令に基づく運営がなされなければならない」と主張。しかし、「見積もり入札」という地方自治法にない入札を続け、01年度から06年度までの5年間(03年は除く)に契約金500万円以上となる入札5件のうち、4件を特定の1社が落札していることなどを指摘しており、その上で「見積もり入札は伊那市民に損害を与える違法なものである」としている。
　こうした公社に対し、市が便宜供与している部屋の無償貸与や職員の派遣なども違法であるとし、これまでの便宜供与によって市が受けた損害相当額の合計、約877万円を公社に損害賠償請求する義務があると主張している。
　一方被告の小坂市長側は、公社は普通地方公共団体とも特別地方公共団体とも異なる法人であり「地方自治法に従って運営しなければならないという原告の主張は到底認められない」としており、部屋の無償貸与も法的な違法性はないとしている。