伊那市の子育て支援センター有料化に対し、新日本婦人の会伊那支部が2度目の反対署名と陳情を提出

　来年度から有料化する子育て支援センターの無料存続を求めてきた新日本婦人の会伊那支部(木内律子支部長)が24日、これまでに集めた署名1173人分の署名と小坂樫男市長あての陳情書を市保健福祉部長に提出した=写真。
　同会が署名と陳情書を提出するのは今回が2度目。1度目は536人分の署名とともに子育て支援センターの有料化案が3月議会で諮られる前に提出したが、同案は3月議会で可決された。そんな中署名活動を続けてきた同支部では、子育て支援センターの充実と母親らが使いやすい施設になるようにとこれまで集めた署名を提出することにした。
　署名と陳情書の提出を受け、市子育て支援課は「一定の受益者負担をしてもらう中で、質を高めながら伊那市の支援センターを作っていきたいと考えている。情報の周知に努め、できるだけ市民のみなさんが使いやすい、利用しやすい環境を整えたい」として、減免措置、利用者への会計報告などにも取り組む方針を説明。有料化への理解を求めた。
　木内支部長は「今回の活動を通して、子育て支援センターに対する市民のみなさんの関心が高まった。無料ということを訴えてきたが、良いセンターにして、お母さんたちが子育てに自信が持てるように支援していただきたい」と話していた。