西箕輪ふるさと景観住民協定者会が景観育成特定地区指定に向け、県に申請

　県の景観育成特定地区の指定に向け、景観計画の素案作成と地区内の地権者から同意書を集めてきた伊那市西箕輪地区の住民でつくる「西箕輪ふるさと景観住民協定者会」(小池知志会長)はこのほど、目標としてきた「3分の2以上」の同意書が集まったことを受け、景観計画の素案と1204人分の同意書を19日付けで県に申請をした。手続きが順調に進み、計画が発効となれば、8月下旬ころ、県内で初めの景観育成特定地区が誕生する見通し。小池会長は「今回の取り組みを通して、地域住民の景観に対する関心も高まった。景観、文化、農地、住みよい地域を守っていきたい」と語った。
　県の要領には、景観育成特定地区の指定を受けるためには対象地区の地権者のおおむね3分の2以上の同意と、同意を得た土地の総面積が全体のおおむね3分の2以上になることが求められている。
　同協議会では4日夜、代議員会を開き、11月から集めてきた同意書の集計結果を報告。2月25日の段階では、目標とする3分の2を達成するには、人数で114人分、面積で41ヘクタール足りない状況だった。
　こうした状況を打開するため、同協議会では回収率が悪かった地区などの役員が積極的に呼びかけて同意書を回収。19日、人数、面積とも目標とする3分の2を達成し、その後、24日までに目標値を上回る同意書が集まった。
　計画の対象面積は1349ヘクタール。特区となった場合、対象区域内で一定の高さ条件などを越える建築物を建てようとする時には県への届け出が必要となるほか、同計画に反する行為が合った場合、勧告、改善命令など、法的効力を持つ行為ができるようになる。
　今回提出した計画案は今後、県のホームページ上で公開され、パブリックコメントを募集。また、公聴会や市町村との意見聴取の場を経て、景観審議会、都市計画審議会にかけられる。
　パブリックコメントの募集期間は4月18日縲・月12日、公聴会の開催は5月8日、伊那市の西箕輪支所で午後2時から開催する予定。