暫定税率期限切れ　ガソリン値下げ

　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率が3月末で期限切れとなり、ガソリンは、1日から1リットル当たり25・1円分の上乗せ税率がなくなる。各スタンドが持つ在庫の関係で、一斉の値下げとはならないが、県石油商業組合(長野市)は「県内でも値下げに踏み切る店がかなりありそうだ」という。
　ガソリン税は、製油所などからの出荷時に課税される「蔵出し税」により、1日以前に出荷した在庫には既に暫定税率分が含まれている。同組合によると、石油元売り大手のほとんどが、1日から卸価格を一斉に引き下げることを受け、消費者に混乱を及ぼさないため竏窒ﾆ、値下げを決めた店舗が多いという。
　しかし、県内でも在庫の販売が終わるまで、値下げは難しいとするスタンドも目立つため、実際の値下がり時期は地域や店舗によって違うようだ。上伊那農協が経営するスタンド計25カ所は、しばらく価格を据え置く方向だ。
　一般的にスタンドでは、一週間程度の在庫を持っている。競争の原理の下では、多くの店舗が、暫定税率分を含む在庫を値下げ販売せざるを得ない情勢。在庫の回転率が低い店舗は、「価格の高い、売れないガソリン」を背負い込むことになり、経営破たんにつながる可能性が強い。
　消費者が安価のスタンドに押し掛ければ、品切れとなる恐れもあり、「混乱は避けられない状態」(スタンド関係者)。南信地区の多くは、松本市の油槽所からタンクローリーで各ガソリンスタンドに配送しているが、台数に限りがあるため、迅速な対応は困難となりそうだ。
　政府・与党は4月末、衆院の再議決により価格を元に戻す方針を示しているが、消費者からは「今後、安心してガソリンを入れることができればよいが、また、値上げするなら意味がない。(販売側と消費者側が)ただ混乱するだに終わるなら、値下げしなくてもよい」などの声が聞かれる。