環境付加価値売買契約付き太陽電池モジュールを発売

ネクストエナジー・アンド・リソース

　自然エネルギー利用の普及などを目指す「ネクストエナジー・アンド・リソース」(駒ケ根市、伊藤敦社長)は2日、企業向けの「グリーン電力環境付加価値売買契約付き太陽電池モジュール」を発売した。同社の仲介で、発電の際に発生するグリーン電力の環境付加価値を他者に売却、換金できる権利を太陽電池に付加したシステムで、全国で初めてという。
　伊藤社長は「太陽電池の国内需要は06年から2年連続で落ち込んでいる。関心は高まっているものの、経済的な支援がなく見送るケースもある」とし、新たなメリットを生み出すことで太陽光発電システムの需要の拡大を図る。
　独自ブランドの太陽電池モジュールは縦1・6メートル、横99センチ、幅4・5センチで、最大出力は190ワット。
　太陽光発電システムのユーザーは、発電した電力の売却で1時間当たり1キロワット11円程度の利益だったが、今回、同社が発売したモジュールの場合、化石燃料や二酸化炭素(CO2)排出量削減など環境付加価値の権利分(1キロワット4縲・円程度)が上乗せされ、従来に比べて5割程度のメリットがある。
　また、煩雑な各種申請や設置工事の一貫したサービスを提供することで、ユーザーのコストダウンにつなげる。設備規模によるが、太陽電池モジュールや工事費などを含めて1キロワット当たり75万円かかる。