道路特定財源の暫定税率関連法案に伴なう駒ヶ根市の対応

　国会で道路特定財源の暫定税率関連法案の成立が先延ばしになっていることを受けて駒ヶ根市は10日、同市に関連する影響額とその関連事業の対応方法を市議会全員協議会で示し「今後国の動向を見ながら方向性を検討するため、指示があるまで当面は着手しないように庁内に周知した」と説明した。
　市は本年度当初予算として、自動車重量譲与税、地方道路譲与税などを見込んだ約3億2990万円を計上しているが、うち約43%が道路特定財源暫定税を財源としており、廃止に伴なう影響としては約1億430万円の減収となる。
　また、地方道路整備臨時交付金の交付を受けて事業に着手することとなっていた中割竏柱o塚線の区間整備事業をはじめとする6つの道路整備事業についても、臨時交付金約2億8600万円が交付されないこととなるため「全体として約4億3千万円の歳入欠陥が想定される」としている。
　市としてはを国の方向性が示されるまで臨時交付金に関連する6事業の着手を先送りにする方針。
　担当者は「4月以内にに国の方から内示があれば、事業への影響はないが、それより先に伸びると事業が遅れる可能性も出てくる」としている。