昭和伊南病院の救命救急センターの機能につき県が独自調査する方針 - 杉本組合長「県としても一定の責 任を果たすべき」と言及

　14日に開かれた伊南行政組合臨時議会(組合長・杉本幸治駒ケ根市長)で杉本組合長は昭和伊南病院の新型救命救急センターの機能につき、県が独自で機能評価を行う方針であることを報告した。杉本組合長は県の方針の意図を測りかねている心情を示し「県としても一定の責任を果たすべき」として、同病院をセンターに指定している県も、センター運営に協力すべき」とを強く訴えた。
　県衛生部から昭和伊南病院の救命救急センターの機能評価の申し出があったのは先月25日。県衛生部によると「毎年国の方で実施している機能評価が、今年は遅れていることから、適切な機能評価を行うため、県独自の評価を行うことにした」としている。
　しかし、今年3月には伊那中央行政組合(組合長・小坂樫男伊那市長)が、伊那中央病院を救命救急センターに指定することを求める要望書を県へ提出しするなど、ここへきて救命救急センター移転問題が浮上しているだけに、伊南行政組合事務局長を兼務する昭和伊南病院の渋谷勝清事務長は「昭和伊南は06年に新型救命救急センターとしてスタートしたばかり。救急センターは県内に6施設あるのに、どうして最初に昭和伊南病院なのか疑問。県としても責任を持つべき」と、県の姿勢に不信感を募らせている。県は「現段階でそういうことは考えていないが、地元からのそういう要望もあるので、適切に機能を評価したい」としている。