駒ケ根市教育委員会定例会で確約書の提出を含む学校給食費滞納対応マニュアル示される

　駒ケ根市教育委員会の定例会が22日、市役所南庁舎であり、本年度から導入する「学校給食費滞納対応マニュアル」が示された。連帯保証人を伴なう確約書の提出を求める滞納抑止策については「滞納をなくさなければならないのは確かだが、今は複雑な家庭環境もある。その辺を十分配慮する仕組みを取ってほしい」との指摘もあったが、中原稲雄教育長は「この制度は払えるのに払えない家庭を前提としている。最終的に各家庭の状態を調査し、悪質なケースのみ徴収したい」と、理解を求めた。
　同制度は保護者の納入意識を高めることを目的として市が本年度から導入する。本年度は全学年の保護者に、来年度以降は新入児童保護者に確約書と連帯保証書の提出を求める。
　徴収の流れはまず、指定日に講座振替できず、その状態が2カ月継続した場合、集金袋により現金徴収を促す。それでも納入されなかった場合、今度は個別で分納相談を実施。分納誓約書の提出を求めるが、それも提出されなかった場合、分納相談不成立となる。最終的には各家庭の状況を調査し、納入できる場合のみ、法的手段をとって徴収していきたいとしている。
　昨年度の駒ケ根市の給食費の徴収率(原年分)は98・48%。前年より0・17ポイント上昇した。しかし、過年度分をトータルした場合、前年比は0・08ポイント下がる。未納者のほとんどは、払える能力があるの、継続的に給食費を滞納しているという。