介護保険料1200万円を過誤徴収

　上伊那広域連合は25日、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の対象者数を一部誤り、上伊那8市町村の65歳以上の被保険者1447人から06縲・7年度に保険料1244万5338円を多く徴収した、と発表した。各市町村職員が5月上旬、該当者宅を訪問して謝罪し、還付方法を相談する。
　過誤徴収したのは、激変緩和措置の対象者のうち約15%。1人当たりの平均過誤納付額は6426円(610縲・万1500円)。
　05年度の税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)で、介護保険料の急激な負担増加を緩和するため、段階的に引き上げることになり、05年12月、県主催の担当者会議で激変緩和措置の説明を受けた。06年1月、県から各市町村に改訂通知が届いたが、情報センター職員と市町村担当者の連携ミスから一部対象者の緩和措置を見逃した。
　広域連合は08年度から、介護保険料など一部の電算処理を新システムに移行。4月中旬、新旧システムの保険料の比較で差異があることが分かった。
　電算機による処理業務は各市町村からの要請で行うことになっていたが、これまでしていなかったため、制度改正に伴う改訂は文書で要請する方法とし、再発防止に努める。
　記者会見には、8市町村の首長らが出席。
　連合長の小坂伊那市長は「情報センターと市町村の連携不足で、国の制度に対して的確に対応できなかった。該当者に対して早急におわびして返したい。再び誤りのないよう二重、三重のチェック体制を取りたい」と述べた。