パブリックレコードがプライバシーマークに認証

　編集制作を幅広く手がけるパブリックレコード(宮田村、奥田憲一社長)は、社内における個人情報保護の体制を整備し、財団法人日本情報処理開発協会が付与する「プライバシーマーク」の使用許諾認定を受けた。県内62社目、上伊那管内では5社目。同社は学校関係の映像収録なども多く「個人情報保護は社会的責任。徹底を図り、お客様に安心して頂ける企業を今後も目指す」としている。
　プライバシーマーク制度は、JIS(日本工業規格)の個人情報保護マネジメントシステムに適合し、適切な保護体制を整備している事業所を認定するもの。
　同社では内部に推進委員会を設けて、1年間かけて体制を整備。マニュアルをつくり全従業員の意識の底上げも図った。
　「印刷やインターネット注文なども行っており、個人情報の取り扱いは慎重さを保たなければならない。情報の大切さを再認識して徹底していく」と濱田聖専務と推進委事務局の勝又美紀さんは説明。
　プライバシーマークは同社の製品パッケージなどに掲示して、消費者に周知を図る。